政府は、新型コロナを巡る水際対策を29日午前0時に終了した。感染症法上の位置付けが5月8日に5類に移行するのに合わせて終了予定だったが、前倒しした。松野博一官房長官は28日の記者会見で「連休中の海外旅行者の帰国を円滑化する」と説明した。
水際対策では全ての入国者にワクチンを3回以上接種した証明書か、出国前72時間以内の陰性証明書の提示を求めていたが、終了後は不要とした。中国本土からの直行便の渡航者を無作為に抽出するサンプル検査も実施しない。
発熱などの症状がある人に実施している入国時検査や、陽性が判明した場合の検疫指定施設での待機は5月8日午前0時まで継続する。同日からは、新たな感染症流入の監視を続けるため、有症状者を対象とした任意検査「感染症ゲノムサーベイランス」を羽田、成田、中部、関西、福岡の5空港で始める。
政府は今月27日、コロナの感染症法上の位置付けを、予定通り5月8日に「新型インフルエンザ等感染症」から5類へ移行することを正式決定した。
