【北京共同】中国の半導体産業協会は28日付で、日本政府が決めた半導体製造装置など23品目に関する輸出規制について「半導体産業に大きな不確実性をもたらし、貿易の自由化を妨げ反対だ」との声明を出した。日本の経済産業省にも意見を伝えたという。
声明では、日本政府がこの輸出規制に固執する場合には「正当な権利と利益を守るために、断固たる措置をとるように中国政府に呼びかけざるを得ない」と強調した。
また、日中の半導体産業の協力関係を損なう輸出規制措置の乱用をしないよう求め「日本企業の利益を損ない、国際市場における日本企業の競争力が低下する」とも指摘した。
