今年3月以降、企業や中央省庁、地方自治体のウェブサイトを狙った特殊なサイバー攻撃が頻発していることが29日、関係者への取材で分かった。大量のデータを送り付けシステム障害を起こすDDoS攻撃の一種だが、サイトの重要サーバーを狙った特殊な手法を使っていた。ほとんどは短時間で復旧した。
内閣サイバーセキュリティセンターは「G7広島サミット議長国として狙われている可能性があり、関係機関に警戒するよう注意喚起した」と話す。中京大の鈴木常彦教授は「本格的な攻撃の前の下調べの可能性がある」と分析している。
JR西日本は4月20日から21日にかけ、東京電力は22日にそれぞれ攻撃を受け、サイトがつながらなくなった。自治体では大阪府や愛知県、熊本県などが攻撃を受けた。奈良県は4月26日に攻撃され、県や県内39市町村で職員のメール受信に遅れが生じたり、役場からインターネットに接続できなくなったりした。
内閣府の政府広報サイトなど複数省庁のサイトにも障害が出た。手口から同一のハッカー集団による攻撃とみられる。
