新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類に移行するのに伴い、47都道府県の7割に当たる33府県は今年冬までに全ての病院で入院患者の受け入れが可能と考えていることが29日、共同通信の調査で分かった。残り3割のうち5県は「どちらかといえば困難」、8都道府県は「現段階では判断できない」などと回答。政府が現状の1.5倍に増やすとした外来の医療機関についても、9割の43都道府県が「増やす方向で検討中」とした。
病院とは20以上の病床がある医療機関を指す。政府は身近な医療機関で受診しやすい体制を目指すとしており、多くの自治体が対応しようとする実態が浮かんだ。ただ、コロナ対応の経験がない医療機関で受け入れが進まないのではと懸念する自治体も多く、実現するか不透明だ。
調査は4月12～28日、47都道府県に実施。これまで一部の病院のみが担っていたコロナ医療体制の変化について尋ねた。
