群馬県高崎市で開かれた先進7カ国（G7）デジタル・技術相会合は30日、人工知能（AI）の適切な利用に向け「信頼できるAI」の国際的な技術基準の策定を目指すとした共同声明を採択して閉幕した。民主主義や人権を脅かす利用への反対も表明。さまざまな弊害が指摘されながら利用が急拡大する生成AIなどの新興技術に対し、開発や利用と規制に協調して取り組む。
対話型の「チャットGPT」といった文章や画像を作る生成AIは、業務効率化など利便性が高い一方、個人情報流出や著作権侵害といった懸念もある。技術基準は経済協力開発機構（OECD）などの国際機関を通じて策定を促す。
AIに関する政策は「民主主義的価値観に基づくべきだ」とし「民主主義の価値を損ない、表現の自由を抑圧し、人権を脅かすような誤用・乱用に反対する」と明記した。AIの開発が進む中国やロシアなどが念頭にあるとみられる。
