今月に入ってドルに対するウォンの価値が主要２６カ国通貨の中で３番目に大きく下落したことが分かった。
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１年以上続いている貿易赤字と４月の配当による海外送金などが背景にあるとされる中、外国為替当局は市場状況を注視しながら外国為替需給対策を準備している。
３０日、聯合ニュースによると、２８日のソウル外国為替市場でドルに対するウォン為替レートは１ドル当たり１，３３７．７ウォンで取引を終えた。
先月末（１，３０１．９ウォン）と比べ２．７％下落した。
これは、米連邦準備制度（ＦＲＢ）がドル指数を算出する際に活用する主要貿易国２６カ国のうち、ドルに対して３番目に大きな下落幅だ。
同じ期間、アルゼンチンペソ（－６．１％）とロシアルーブル（－２．８％）だけが韓国ウォンより大きく下落した。高物価・高金利を経験しているアルゼンチン、ウクライナと戦争中のロシアを除けば、ウォンの下落幅が目立つことになる。
日本（－２．５％）と中国（－０．６％）、台湾（－０．７％）も切り下げられたが、ウォンより下落幅は小さかった。
ユーロ（１．６％）、英国（１．９％）、インド（０．５％）などは価値が上昇した。
この期間、ユーロ、日本円、英国ポンド、スイスフラン、カナダドル、スウェーデン・クローナなど主要６カ国通貨に対する米ドルの価値を示すドル指数は０．９％下落した。
ドルの価値が下落したにもかかわらず、ウォンの価値がさらに下落したのだ。
最近のウォン安が目立つ背景には、貿易収支の悪化が挙げられる。
輸出が輸入より少なく、貿易収支は昨年３月から先月まで１３ヶ月連続で赤字を続けた。今月２０日までの貿易赤字が４１億ドル水準であることを考慮すると、貿易赤字は１４ヵ月連続で続く可能性が高い。
貿易収支の悪化に加え、今年の経常収支も１～２月２ヶ月連続で赤字を記録している。
簡単に言えば、国内に入るドルより出て行くドルが多いという意味だ。
他にも、配当による海外送金の増加も原因として挙げられている。
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（参考記事：韓国紙「韓国の昨年軍備支出額、日本を抜き世界９位に」）
（参考記事：）
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