国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」に基づき、環境や社会課題解決の資金調達のため企業や自治体などが発行する「SDGs債」について、2022年度の国内発行額が前年度比55.7％増の4兆7036億円と過去最高になったことが1日、大和証券の調査で分かった。23年度は5兆5千億～6兆円とさらに増加する見通しだ。
22年度は温室効果ガス排出量の多い企業の発行が広がった。電力会社やガス会社は排出量を急に減らすことが難しく、既存火力発電所の廃止に向けた事業など段階的な低炭素化のための「トランジションボンド（移行債）」発行が目立った。
