障害者支援や看護学の大学教授らでつくる研究班が、国の科学研究費で知的障害者にも分かりやすい母子健康手帳や育児支援冊子の作成を進めている。知的障害者の出産・子育てを巡っては、北海道のグループホームで入居者が不妊手術や処置を受けていた問題が昨年、明らかになり、育児を支援する仕組みが整っていないことが背景に指摘されている。研究班は母子手帳については来年、自治体の窓口などで通常の手帳と合わせて当事者に配られるようにしたい考えだ。
研究班は、びわこ学院大の藤澤和子教授（特別支援教育）と、西南女学院大の杉浦絹子教授（看護学）の2人。2021年度から事業に取り組んでいる。
通常の母子手帳は内容や項目を国が定めており、「分かりやすい版」は副読本として使ってもらう想定。研究班の調査では、通常版は知的障害者には理解が難しい用語が多くあった。平易な言葉に置き換えたり、視覚的に分かりやすいようイラストを挿入したりする考えだ。
24年から希望する自治体に送るほか、インターネットでダウンロードできるようにする予定。
