人工知能（AI）技術の普及を目指す「日本ディープラーニング協会」（東京）は1日、対話型の「チャットGPT」に代表され、文章や画像を作る生成AIの急速な発展を踏まえ、業務で活用する企業などが定めておくべきガイドライン案をホームページで発表した。著作権侵害や個人情報流出など、注意すべき項目を明記した。
ガイドライン案では、生成AIに他人の著作物を単に入力する行為は著作権の侵害に当たらないとする一方、その結果生み出されたデータが酷似している場合は侵害の可能性があると指摘。顧客の氏名や住所などの個人情報や営業機密は入力を禁止すべきだとした。
