日本国憲法は3日、1947年の施行から76年を迎える。自民、日本維新の会、公明、国民民主の4党は災害などの緊急事態で選挙ができない場合に国会議員任期延長を可能とする規定が必要だと主張する。野党第1党の立憲民主党は同性婚導入や改憲手続きを定める国民投票法改正の議論が優先議題だと反発。共産党は戦争放棄を定めた9条堅持や軍拡反対の立場で、各党の合意形成は見通せない。デジタル社会の人権など新たな論点も加わり、憲法論議は多様化している。
昨年の通常国会以降、衆院憲法審査会は予算審議期間を除き、週1回の定例日開催がほぼ定着し、今国会で9回開かれた。参院憲法審も今国会で3回開催され、54条が定める「参院の緊急集会」、参院選で隣接県を一つの選挙区にする「合区」を巡り討議した。
自民は3月9日に国会議員任期延長など緊急事態条項、4月27日に9条に関する論点整理資料をそれぞれ衆院憲法審に提示した。主張の一致点と相違を明確にし、議論を前進させ、改憲への環境整備を狙う。
