【香港共同】香港政府トップの李家超行政長官は2日、11月に予定される区議会（18区の地方議会）選挙に向け、これまで全体で9割以上あった直接投票枠を2割以下まで削減する改革案を発表した。残りの議席は行政長官が選ぶ委任枠などで構成され、親中派が圧倒的に優位な制度となる。近く親中派が占める香港立法会（議会）で審議され、成立する見通し。
香港政府は、住民生活に近い区議会からも民主派を排除する姿勢を鮮明にした。
新制度では、18区で計479あった議席を計470に削減し、このうち住民による直接投票枠は452から88に減らす。
