【ドーハ共同】イスラム主義組織タリバン暫定政権が掌握するアフガニスタンの情勢を巡り、カタールの首都ドーハで2日、非公開の国際会議が開かれた。出席した外交筋によると、米国や日本など参加した約20カ国はいずれも政権承認に後ろ向き。女性の人権擁護やテロ対策のため暫定政権への働きかけを強化することで一致した。
会議を主催したグテレス国連事務総長は会議後の記者会見で、4月上旬の暫定政権による国連の現地女性職員への出勤停止命令について「許容できない」と指摘。人道支援の重要性を訴えた上で「われわれは支援を放棄しない」と強調した。
会議は1日に始まり2日が最終日。
