世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る昨年11月のアンケートで教団側との接点を認めた都道府県議334人のうち、統一地方選の41道府県議選に立候補した現職の90.6％が当選したことが2日分かった。立候補した265人中、無投票だった63人を含め240人が当選した。落選者は25人、不出馬は23人だった。物価高や少子化対策で論戦が交わされる中、教団問題が有権者の投票行動に与えた影響は限定的だった可能性がある。
4月9日投開票の41道府県議選を踏まえ、共同通信社のアンケートに、関連団体会合への出席や関係者からの選挙支援といった教団側との接点を「ある」と認めた人の選挙結果などを集計した。
41道府県議選で改選対象となったのは、接点議員がいない大分を除く40道府県の288人だった。候補者1人のケースを含め全員当選したのは栃木、神奈川、京都、鹿児島など22府県。これに対し候補者に占める当選者割合が最も低かったのは11人中3人が落選した新潟の72.7％となった。
