県内のJA関連スーパーの閉店に関連し、対象店舗が立地する3市9町と県内3JA、県は1日、買い物環境の確保に関する対策協議会を開き、各市町が策定する「買物環境確保計画」に応じて、県が財政的、人的な支援に取り組む方針を確認した。
各市町は、地域や事業者、住民の要望を踏まえ、対象店舗ごとに同計画を策定し県に報告する。計画に報告期限はなく、提出された順に、県が個別対応する。
協議会では、首長らが自身の市町の買い物環境などについて現状を説明。計画の策定に臨む考えを示す一方、柔軟な補助金制度の創設や、スーパーへの移動手段として欠かせない公共交通も含めた議論にすることなどを県に求めた。
このほか、JA鳥取いなば、中央、西部の3JAは、4月末の総代会で承認された店舗の閉鎖と承継について現状を報告し「組合員や従業員、生産者への影響を最小限に抑えたい」と強調。若桜町の上川元張町長は、事業承継の持続可能性を担保するため、町が土地、施設を取得して公設民営で進める考えを明示した。
