新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが8日に5類に引き下げられるのに合わせて、小売りや外食などでは接客に当たる従業員にもマスク着用を求めない対応に移行する企業が多い。オフィスの飛沫防止パネルの撤去や見学施設の試食再開など平常への回帰が進みそうだ。ただ、不安を感じる声に配慮して慎重に対応する企業もある。
コンビニではセブン―イレブン・ジャパンとローソンが、従業員のマスク着用を「推奨」から「個人の判断」に切り替える。ファミリーマートも同様の対応だが「全国一律の対応は難しい。地域によってマスクに対する感度も異なる」（細見研介社長）ことから、店舗ごとの裁量に委ねる余地が大きいとした。
乗客にマスク着用などを求めるアナウンスをすでに中止したJR東海やJR東日本は、これまで接客に当たる駅員や乗務員らは着用を基本としていたが、個人の判断に委ねる。金融機関では三菱UFJ銀行や、みずほフィナンシャルグループが店舗で行員のマスクを自己判断とする。
