【台北共同】台湾の蔡明彦・国家安全局長は3日、中国が先月「反スパイ法」の改正案を可決したことについて「台湾人を含む外国の企業家や記者、人権関係者にリスクがある」との見方を示し、中国に渡航する台湾人に強く注意喚起した。立法院（国会）の答弁で述べた。
蔡氏は中国に入境する際の「入管当局による携帯電話の内容検査」を特に警戒する必要があるとした。
中国の習近平指導部は来年1月の台湾総統選に向け、対中融和路線の国民党を通じて友好イメージを演出している。蔡氏は「中国は国内引き締めを強化。外国との交流活動が共産党統治の基礎を揺るがしかねないと警戒している」と指摘した。
