特区政府は５月２日、区議会の改革案を発表した。３日付香港各紙によると、次期区議会の定数は４７０議席で、委任議員、地区委員会別選挙による選出議員、地区直接選挙による選出議員からなり、構成割合は４：４：２となる。行政長官による委任議員は１７９議席、地区委員会（間接選挙）の議員は１７６議席、直接選挙の議員は８８議席、ほかに２７人が当然議員となる。区議会議長は民政事務コミッショナーが務める。構成の変更以外に立候補のハードルにも変更がある。直接選挙に立候補する者は３類の地区委員会それぞれ３人の委員と選挙区の有権者５０人から指名を得なければならない。さらに資格審査制度を実施する。候補者は基本法を擁護し、特区政府に忠義をつくすことを確認して初めて出馬または委任を受けることが可能となる。議員報酬は現行のままで、報酬は月３万６７１０ドル、運営経費は月４万８４４６ドルとなる。李家超・行政長官は改革案と民主化の進展についての質問に答え、「以前は道を間違えた。ある議員は『香港独立』や破壊活動を行った。特区政府は二度と区議会議員が香港人を崖っぷちに追い込むのを容認しない」と述べた。
