北海道江差町のグループホーム（GH）で知的障害があり結婚や同棲を希望する人が不妊手術や処置を受けていた問題を受け、同様の事例があるか実態を調査するため、国の自治体への通知とは別に、13都府県が独自に質問項目や回答期限を設定して所管の施設などに報告を求めたことが3日、共同通信の取材で分かった。調査の実施有無や内容には地域差があり、当事者への支援の在り方を探るためには全国的な状況を把握する調査が求められそうだ。
不妊処置問題が発覚した後の1月、国が全国の自治体に同様事例を把握した場合は報告するよう通知。回答期限は設けておらず、共同通信はGH事業所の実態調査をすることが明らかになっていた北海道を除く46都府県に対し、独自に回答期限や質問項目を設けて施設側に報告を求めたかなど2月末時点の状況を尋ねた。
その結果、13都府県は1月以降、数日～2カ月弱の回答期限を設け、所管のGHや運営法人などにメールなどで同様事例があるか尋ね、報告を求めた。障害の種別を問わない自治体もあった。
