ロシアと中国が支配している原子力発電輸出市場で、同盟関係にある韓国と米国が協力を強化してこれを克服しなければならないという見方が韓国で出ている。
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全国経済人連合会（全経連）は３日、「韓米原子力民間協力案」報告書を発表した。報告書によると、昨年基準で１３カ国・計３４基の輸出原発が建設されているが、このうちロシアが受注した原発は２３基で、その割合は６７．６％に達した。
中国も４基を受注し、１１．７％の割合を示した。
報告書は、２０１１年の日本福島原発事故以降、韓国、日本、ドイツなど既存の原発強国が脱原発政策を本格的に開始したが、その時期に合わせてロシアと中国が原発輸出市場の強者として浮上したと伝えた。
最近、米国もロシアと中国の世界原発市場の侵食を深刻な安全保障上の脅威として認識し、関連法案を発議するなど、原発産業の競争力を回復させる戦略を準備している。
特に、米国は基本的な大型原発ではなく、小型モジュール型原発（ＳＭＲ）を原発産業の競争力回復の核心と捉えている。
これにより、昨年から新規原発国にＳＭＲ導入のための初期基盤構築を支援する「ファースト」（ＦＩＲＳＴ）プログラムが稼働中だ。韓国も昨年５月の韓米首脳会談でファーストプログラム支援を公式化した。
報告書は、韓国が原発の競争力を回復するためには、これまでの原発建設経験を基に、ファーストプログラムに力を加えるプログラムを補完的に運営することが必要だとアドバイスした。
このほか、米国はＳＭＲの燃料に使われる高純度・低濃縮ウラン（ＨＡＬＥＵ）の安定的な確保を国家安全保障確保の観点から最優先課題として認識している。しかし、ＨＡＬＥＵ供給はロシアのテネックス社に全面的に依存している。
報告書はこれと関連し、韓国がＨＡＬＥＵ濃縮施設建設事業に持分投資または設計・調達・施工（ＥＰＣ）の形で参加し、米国と一緒に原発供給網の構築に取り組むべきだと提言した。
チュ・グァンホ全経連経済産業本部長は「米国がＳＭＲを中心に同盟国との協力を本格化することが予想されるため、韓国も実利と名分を兼ね備えたアクションプランの策定が必要だ」と強調した。
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