デルタ航空は、現在割り当てられている羽田空港の発着枠のうち最大2枠を、任意の路線に利用できるようアメリカ運輸省に対して求めた。
デルタ航空は、新型コロナウイルス後の旅客需要は、発着枠が配分された2019年時点の想定と根本的に異なり、柔軟性を与えることで実需に対応できるとしており、消費者保護、競争促進、公共の利益に資するものとなると主張している。日本の航空会社はアメリカ側の発着空港を自由に選択できることから、アメリカの航空会社は不利な立場に置かれているといい、高い柔軟性を求めている。政府の監視を条件として、試験的に3年間実施することを条件とした。
アメリカ運輸省は2019年8月、羽田空港の発着枠をデルタ航空に5枠、ユナイテッド航空に4枠、アメリカン航空に2枠、ハワイアン航空に1枠の計12枠を追加配分している。デルタ航空は現在、アトランタ、デトロイト、ロサンゼルス、ミネアポリス、ポートランド、シアトル、ホノルルと東京/羽田を結ぶ7路線の運航許可を得ている。
アメリカン航空は、柔軟で市場原理に基づいた意思決定を可能とするとして、この提案を支持すると表明した。
