【ワシントン共同】バイデン米大統領は4日、声明を発表し「スーダンで起きている暴力は、民主主義への移行を望む国民に対する裏切りだ」と述べ、軍と準軍事組織「即応支援部隊（RSF）」に戦闘停止を要求した。情勢不安定化や人権侵害など幅広い行為を対象に関係者に制裁を科すことを可能にする大統領令も同日発表した。
バイデン氏は声明で、イスラム教にとって大切なラマダン（断食月）に起きた暴力で何百人も命を失ったことは「良心にもとる」と厳しく批判した。米財務省によって制裁対象に指定されれば、米国内に保有する資産が凍結される。
