長崎県がまとめた推計人口によると、本県の14歳以下の子どもの数（4月1日現在）は、昨年より3773人少ない15万5093人で、過去最少を更新した。県内の総人口127万358人に占める割合（年齢不詳を除く）も前年同期比0.2ポイント減の12.3％で、過去最低を更新した。
県統計課によると、県内の子どもの数は1955年の64万6454人をピークに年々減少。同年の総人口に占める子どもの割合は37％だったが、2000年以降は65歳以上の人口の割合を下回っている。
4月1日現在の3歳ごとの年齢別人口は▽0～2歳約2万6千人▽3～5歳約2万9千人▽6～8歳（小学生低学年）約3万2千人▽9～11歳（同高学年）3万4千人▽12～14歳（中学生）約3万5千人で、年齢が低いほど少ない。
一方、県内の65歳以上の高齢者数は、前年同期比675人減の43万1274人。数は前年同期を下回ったが、総人口に占める割合は過去最高の34.3％（前年同期比0.4ポイント増）だった。子どもの数がピークを記録した55年の高齢者の割合は5.2％。年々増加傾向にあり、少子高齢化が一層進んでいる。
県こども未来課は、少子化の背景について「未婚率の上昇や晩婚化の進行など、さまざまな要因が絡んでいる」と分析。「結婚支援の充実と、安心して子育てができる環境整備に包括的に取り組む」としている。
