各地の市区町村が庁舎内などで、引き取り手のない「無縁遺骨」を計約6万柱保管していることが5日までの総務省調査で分かった。身寄りのない独居高齢者らが死亡し、市区町村が葬儀を行ったものの、遺骨の引き渡し先が見つからなかったケースが多い。人のつながりが希薄化し、今後の増加が見込まれる一方、保管を巡る統一ルールは未整備。現場は国に検討を求めている。
総務省によると2021年10月末時点で、延べ822市区町村が庁舎内の棚や倉庫のほか、運営する墓地や納骨堂などで遺骨を保管していた。約6万柱のうち、9割に当たる約5万4千柱は身元を確認できたが「引き取り手が見つからない」「親族らが引き取りを拒否」だった。残る約6千柱は身元が分からなかった。
総務省担当者は「庁舎外の納骨堂などに遺骨を移した後は保管数に数えていない自治体もあり、実際はもっと多い可能性がある」としている。
回答した市区町村数が異なるため単純比較できないが、18年3月末時点は約4万5千柱だった。これと比べ21年10月末時点は1.3倍に増えた。
