日本の食料安全保障を強化するため、農林水産省が国内の食料自給率だけでなく世界の需給や物流の動向といった複数の指標を活用して日本の状況を定期的に分析、評価する仕組みをつくる方向で検討していることが5日、分かった。ウクライナ危機などを受けた安定供給への懸念の高まりを考慮した。「食料・農業・農村基本法」改正案の2024年の通常国会提出を目指す。
基本法は農政の基本理念を示すもので、主に国内の生産基盤を強化することで食料の安定供給を狙う。だが施行から20年以上が経過する中、急激な気候変動や新型コロナによる物流の混乱など想定されなかった事態が相次ぎ、限界が露呈していた。
