インターネット上で金銭を賭ける違法なオンラインカジノ関連の消費生活相談が、少なくとも36道府県の窓口などに2012～21年度の10年間で計2396件寄せられたことが5日、共同通信の調査で分かった。成果報酬型のネット広告「アフィリエイト」でオンラインカジノを紹介して収入を得る副業を始めるための費用などが返金されないというトラブルが目立ち、支払額は計4億7千万円を超えた。20代が最も多く、違法性の周知徹底が課題だ。
調査は都道府県の消費生活センターを対象に実施。10～21年度の相談件数や内容、相談者の年代、支払額、国による違法性の周知は十分と考えるか―などを尋ねたところ、36道府県が相談件数を回答し、うち25道府県が支払額も答えた。
年度ごとの内訳などを回答した自治体によると、相談件数は11年度までが0件で、12年度で初めて1件（支払額は0円）を確認。以降は上昇傾向で、13～20年度は3～474件（約80万～約1億4千万円）となり、21年度は464件（約1億7千万円）で支払額の最多を更新した。
