【ワシントン共同】日立製作所の東原敏昭会長（68）は6日までに、米首都ワシントンで共同通信の単独取材に応じた。米政権が主導する巨額の投資支援策は「インフラ整備と運用技術の両面を売り込むために魅力的だ」とし、対米投資を増やす考えを示した。投資支援を受けるための要件が海外メーカーに不利との批判もあるが「米国での事業展開という意味では問題ない」と話した。
東原氏はワシントンに隣接する東部メリーランド州で1～4日に開かれた米投資拡大会合に参加。各国企業トップや政府関係者ら3千人超が集まった同会合の期間中、米政府関係者らと事業展開を巡り意見を交わした。
