【ソウル共同】元徴用工訴訟問題で、勝訴が確定した元徴用工ら15人のうち、これまで日本企業の賠償支払いを韓国政府傘下の財団が肩代わりする韓国政府の解決策に反対してきた生存者3人のうち1人が方針を変え、賠償金相当額を受け取る意向を示していることが6日、関係者への取材で分かった。生存者が受け取れば初めてとなり、反対が根強い解決策への韓国世論の理解を後押しする可能性がある。
肩代わりを担う「日帝強制動員被害者支援財団」が近く理事会を開いて正式決定し、本人の意思が変わらなければ支給を実行する公算が大きい。受け入れ方針に転じた理由は分かっていない。
財団や韓国政府は、残る反対派の原告らに対する説得も続ける構えで、7日の日韓首脳会談でもこうした方針を伝達するとみられる。
