新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5月8日、「5類」へ移行する。感染者に一律に求めてきた法に基づく外出自粛要請がなくなるなど、政府は感染対策を緩和。ワクチンについては、無料で打てる予防接種法の「特例臨時接種」が2024年3月まで1年間延長される。新潟県内では移行に伴い、県が提供してきた各種支援策が終了する。
抗原検査キットの無料配布や、陽性だった場合に支援を受けるための陽性者登録・フォローアップセンターがいずれもなくなる。
自宅療養の際の食料品や、血中酸素濃度を計測するパルスオキシメーターの配送は5月7日で終わる。オンライン診療も7日が最終となる。
ホテルでの宿泊療養や、入院病床の逼迫（ひっぱく）に備え、患者を一時的に受け入れてきた入院待機ステーションはやめる。
5月8日以降に体調不良となった場合、新潟県は医療機関に行く前に市販の抗原検査キットを使って新型ウイルスかどうかチェックしてほしいとしている。
陽性の場合、症状が軽い人は自宅での療養を勧めている。高齢者や妊婦ら重症化リスクの高い人は、かかりつけ医に連絡するよう求めている。医療費は自己負担が生じる。
飲食店への対応も変わる。十分な感染対策を講じている飲食店に新潟県がお墨付きを与える「認証店」制度は廃止。パーティションの設置や席数の制限などの対策も要請しない。
一方、相談窓口体制は継続する。24時間対応の「新型コロナ健康相談センター」を新設し、医療機関の紹介や体調悪化時の健康相談などを受け付ける。
新潟県は5月8日に最後の対策本部会議を開き、5類移行後の県民への要望を改めて示す予定。
県福祉保健部の松本晴樹部長は「ウイルスがなくなったわけではないので、症状がある場合は外出を控え、マスクを着用してほしい」と話した。
※おことわり 新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、毎日の感染者数の掲載は5月8日（朝刊では9日）で終了する予定です。
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