新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが8日から、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に引き下げとなる。県や中核市の青森、八戸2市が行っていた自宅療養者向けの食品配布など、患者を支援する取り組みは7日で終了。8日からは、検査や陽性判明後の治療が保険診療となり、自己負担が発生する。
ウェブからの申し込みで検査キットを無料送付する県の「臨時ウェブキット検査センター」や、県の登録を受けた検査所・薬局での検査を無料化する事業は、7日で運用を終える。8日以降は、自己検査をする場合、薬局などで検査キットを購入することになる。
外来医療費のうち高額な治療薬は、全額公費支援を続ける。入院費は、毎月の自己負担額に上限を設ける「高額療養費制度」の対象となり、さらにそこから最大2万円を軽減する。国は公費支援の継続を9月末までの措置としている。
自宅療養者向けの食品セット配布や、パルスオキシメーター（血中酸素濃度を測る器具）の貸し出し、宿泊療養施設など、県などが提供していた療養者向けの支援策も、5類への移行に伴い終了する。
新型コロナに感染した疑いのある人を診察するため、青森市が設置している「地域外来」は、8日以降も当面の間、引き続き運用する。地域外来での検査はこれまで無料だったが、8日からは検査費が自己負担となる。
目的ごとに複数あった県の電話相談窓口を一本化し、8日から新たな電話番号のコールセンター・県新型コロナウイルス感染症総合電話相談（電話0570-065-965）を開設する。青森市、八戸市は、従来と同じ電話番号のコールセンターを8日以降も継続する。
