政府は、国の基準より保育士を増やした保育所に対する運営費を加算し、支援を強化する方針を決めた。保育士の業務負担を軽くする狙い。保護者が安心して預けられるよう「保育の質」の向上も目指す。早ければ2024年度から実施する。保育士は慢性的な人手不足となっており、人材の獲得が課題になりそうだ。
認可保育所では、国の配置基準によって、保育士1人が見る子どもの人数が年齢ごとに決まっている。日本の基準は欧米に比べて手薄だとの指摘があるほか、保育事故の増加が問題になっている。
新たな加算は、1歳児の場合、保育士1人が見る子どもの数を基準の6人から5人に減らした保育所が対象。手厚い配置となって人件費がかさむため、国が支給する運営費「公定価格」を増額する。4～5歳児は30人から25人に減らした場合、同様に加算する。3歳児には、すでにこうした加算がある。
保育士の配置基準は見直しの機会が少なく、特に4～5歳児は70年以上変わっていない。政府は3月に決定した少子化対策の試案で「改善する」と明記した。
