フィリピン大統領府は５日、マルコス大統領の米国訪問により同国企業から13億米ドル（約1,753億円）を超える投資確約を取り付けたことを明らかにした。一連の投資が実行されれば、約6,700人の新規雇用につながる見通し。
マルコス氏は４月30日～５月４日の日程で訪米した。訪米中に多数の業界団体と接点を持ち、複数企業が事業の新規・拡張に関心を持っていたと説明した。フィリピンは若年層が多く、将来の見通しが明るいことが好材料になっているという。
食料、エネルギー、健康の安全保障のほか、デジタルの接続性、気候変動、感染症の世界的流行への対策など、主要な課題への対応で米国の投資家と協力していく考えを示した。
