【ワシントン共同】バイデン米大統領（民主党）は7日、南部テキサス州アレンのショッピングモールで8人が犠牲になった6日の銃乱射事件を受け、改めて議会に銃規制強化に向けた取り組みを促す声明を出した。「街頭を安全に保つため、あらゆることを行う必要がある」と訴えた。ホワイトハウスが発表した。
バイデン氏は、ホワイトハウスや連邦政府機関に11日まで半旗を掲げるよう指示した。
バイデン氏は、昨年6月に28年ぶりの本格的な銃規制法が超党派の賛成で成立し、21歳に満たない購入者の犯罪歴調査が厳格化されるなど、一定の対策が進んだと自賛。「しかし十分ではない。より多くの迅速な行動が必要だ」と呼びかけた。
銃規制に否定的で、昨年11月の中間選挙で下院多数派を奪還した野党共和党に対し「銃暴力がまん延する現状に傍観を続けるのは許されない」と迫った。与党民主党の上院議員らが殺傷力の高い銃の販売禁止を盛り込んだ銃規制法案を提出していることに触れ、議会に早期の可決を要求した。
バイデン氏は銃暴力への対策を最優先課題の一つに掲げている。
