～スポンサー支援による再生目指す～
スマートスキャン（株）（東京都中央区）は4月28日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。
申請代理人は鈴木学弁護士（西村あさひ法律事務所、千代田区大手町1－1－2）。監督委員には鐘ヶ江洋祐弁護士（長島・大野・常松法律事務所、千代田区丸の内2－7－2）が選任された。
負債総額は債権者254名に対して7億6130万円。
IT技術を生かした医療診断システム「スマート脳ドック」のほか、画像検査拠点「メディカルチェックスタジオ」のプロデュースなどを手掛け、提携クリニックの獲得などで2019年12月期は売上高約1億8900万円をあげていた。しかし、「新型コロナウイルス」感染拡大以降はサービス提供先であるクリニックの外来患者が減少。2020年12月期は売上高1億5673万円と減収に転じ、2億1191万円の赤字を計上した。
ベンチャーキャピタルなどから出資を受け、開発費用や資金繰りに充てていたが、売上が思うように伸びず、資金繰りが悪化し、今回の措置となった。
なお、同日、病院経営や運営支援の（株）ユカリア（千代田区）とスポンサー支援に関する基本合意書および極度貸付契約を締結し、同社の支援・協力のもと、再生を目指していく意向。
※スマートスキャン（株）（TSR企業コード:023859342、法人番号:7010001181303、中央区日本橋人形町2－14－6、設立2017（平成29）年2月、資本金1億円）
※（株）ユカリア（TSR企業コード:296296406、法人番号:8010401056616、千代田区）
東京商工リサーチ
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