【2023.05.08配信】５月８日からコロナが５類へ移行になるが、これまでのコロナ治療薬の公費支援は９月末まで継続となる。コロナ治療薬の処方を受け取った薬局では、該当公費負担者番号等の記載の有無に関わらず公費支援措置の対象患者として取り扱いをすることが必要となる。
薬局での対象薬はラゲブリオカプセル、パキロビッドパック、ゾコーバ錠（在宅患者の場合はベクルリー点滴静注用もあり得る）
コロナ治療薬の公費支援は9月末まで継続されることに関連し、日本薬剤師会では都道府県薬剤師会宛に情報提供を行っている。
「令和５年５月８日以降における新型コロナウイルス感染症治療薬の保険調剤について（公費支援措置の対象となる保険処方箋の取り扱い）【情報提供】」として、５月８日より新型コロナウイルス感染症の感染症法上の取り扱いが 5 類に変更されることを踏まえ、新型コロナウイルス感染症治療薬（保険薬局においてはラゲブリオカプセル、パキロビッドパック、ゾコーバ錠が対象。在宅患者の場合はベクルリー点滴静注用もあり得る）が投与された場合には、同９月末までの間、薬剤費の全額を公費支援の対象とする措置が講じられる（すなわち、当該薬剤料に係る患者負担は生じない）と説明。
その上で、一方、保険医療機関において当該治療薬の処方箋交付を行う場合、医療機関側では公費支援措置の対象となる診療報酬点数項目がないことから、必ずしも保険処方箋の「公費負担者番号」欄等に該当番号（28）が記載されるわけではないとする。
そのため、保険薬局において当該治療薬の投与に係る処方箋を受け付けた場合は、該当公費負担者番号等の記載の有無に関わらず今般の公費支援措置の対象患者として取り扱い、一部負担金の計算やレセプト請求において誤りが生じないよう対応することが必要と解説している。
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