青森県は8日、省エネ性能の高い家電への買い替えキャンペーンを今夏にも始めると発表した。消費電力の少ないエアコン、冷蔵庫、テレビ、発光ダイオード（LED）照明器具に買い替えた県民に、千～3万円相当のポイントや商品券を贈る。事業費3億8869万円を盛り込んだ2023年度一般会計補正予算案を、10日に開会する臨時県議会に提出する。
物価高騰対策として編成した補正予算案にはこのほか、ひとり親など低所得の子育て世帯を対象に国が児童1人当たり5万円を支給するのに合わせ、県独自に5万円を追加給付するための経費17億8947万円も盛り込んだ。支給対象は約3万5千人となる見通し。
国による負担軽減策の対象外となっているLPガスについては、県内で利用する約43万世帯を対象に最大3千円の料金を割り引く。LPガスや特別高圧電気を使う中小企業にも支援金を給付する。
家電の買い替え支援は、家庭の電気料金と二酸化炭素（CO2）排出量の両方の削減が目的。おおむね15年前の製品と比べ、消費電力が20～60％以上少ないものが対象となる。付与ポイントはPayPay（ペイペイ）などキャッシュレス決済で使えるものを想定。現金しか使っていない人には商品券などを配る。県内に本店のある事業者から購入した場合は2倍のポイントを付与する。
補正予算案の総額は112億5041万円で、農林水産事業者への補助金、医療・福祉施設や公衆浴場への支援、タクシー・高速バス・トラック運送事業者への支援も盛り込んだ。記者会見で三村申吾知事は「エネルギー価格高騰の影響を受ける生活現場を応援し、いかに経済を動かすかを重視して予算配分した」と語った。補正後の23年度一般会計予算は7496億5041万円となる。
