厚生労働省が9日発表した3月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価上昇を加味した実質賃金は前年同月に比べ2.9％減少し、12カ月連続のマイナスだった。現金給与総額（名目賃金）は増加したが、物価高に追い付かない状況が続いた。
厚労省の担当者は「春闘での賃上げの動きで、4月分以降の調査結果にどのような影響が出るかを注視したい」としている。
基本給や残業代などを合わせた現金給与総額は、0.8％増の29万1081円。15カ月連続のプラスだったが、増加幅は3カ月連続で1％を下回った。
現金給与総額のうち、所定内給与は0.5％増の24万9686円、残業代に当たる所定外給与は1.1％増の1万9321円だった。
現金給与総額を就業形態別に見ると、一般労働者は1.3％増の38万82円。パートタイム労働者は2.1％増の10万1038円だった。
