G7、再エネ供給網で途上国支援 EV関連も、世界銀行に新制度

米ワシントンにある世界銀行の本部=2022年1月(共同)

 【ワシントン共同】先進7カ国(G7)が「グローバルサウス」と呼ばれる新興・途上国への新たな支援策として、再生エネルギーや電気自動車(EV)関連の供給網強化に向けた新制度を世界銀行に設ける方向で調整していることが9日分かった。途上国が資源採掘だけでなく製品化までを自ら管理できるようにすることが柱。G7が世銀に費用を拠出することも検討している。

 複数のG7関係者が明らかにした。19~21日に広島市で開かれるG7広島サミットで協議し、各首脳がそれぞれ自国の財務相に制度検討を指示する方向だ。今年中の創設を目指している。

 日本政府は広島サミットで、国際政治で先進国と一定の距離を置くグローバルサウスとの協力深化の重視を打ち出す方針。今回の案は中国依存が目立つ資源の確保につなげ、経済安全保障を強化する意味合いもある。EVのほか、太陽光パネルや蓄電池といった製品で中国依存からの脱却を目指す。

 具体的には、新興・途上国向けの金融支援のほか、世銀の専門家がノウハウを助言する仕組みを構築する。

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