厚生労働省は9日、ひきこもりの人や家族らの支援に役立てるため、初のマニュアルを策定する方針を固めた。長期化、高年齢化が進み、80代の親と50代の子が困窮する「8050問題」が深刻になっている。多様なニーズに対応できるよう自治体の相談窓口などでの活用を想定している。
近く省内に検討会を設置。当事者や家族、自治体から状況を聞き取り、2024年度中のマニュアル完成を目指す。
内閣府が3月末に公表した最新の調査によると、全国の15～64歳のうち、ひきこもり状態にある人は146万人と推計される。この年代の約50人に1人に当たる。
ひきこもりのきっかけはさまざまで、新型コロナウイルス禍を挙げる人もいた。15～39歳の63％に就労経験があり、職場の人間関係で傷ついたことなどが理由と考えられる。また40～64歳では半数超の52％が女性。これまで家事手伝いや専業主婦と位置付けられていた人のひきこもりが明るみに出るなど、支援で求められる内容が刻々と変わっている。
