総務省の有識者会議は9日、通信サービスで使う電波を企業に割り当てる際の新たな方式「条件付きオークション（競売）」の導入に向けた制度の素案を発表した。高い周波数帯を競売の対象とし、資金力のある企業が周波数を独占しないよう一定の制限を設けるとの方向性を示した。落札によって国が得る収入は、第5世代（5G）移動通信システムの普及に役立てるよう促した。
競売方式は、割り当て手続きの透明性を高められるといった利点があり、欧米各国が既に導入している。政府は有識者会議での議論を踏まえ、必要な制度整備を進める。
素案では、条件付き競売の対象として、原則6ギガヘルツを超える帯域を想定している。
