厚生労働省は9日までに、新型コロナウイルス禍で収入が減った人に特例で最大200万円を貸し付ける制度に関し、返済を免除する対象者の拡大を決め、自治体に通知した。現在は住民税非課税世帯などが対象だが、課税世帯でも返済が困難と認められた人が加わる。ことし1月に返済が始まり、対応が難しいケースが問題になっていた。
貸し付け業務を担う地域の社会福祉協議会（社協）が個別に判断する。
特例貸し付けは2020年3月～22年9月に実施。「緊急小口資金」と「総合支援資金」の2種類で、貸し付け総額は計約1兆4千億円に上る。通知は8日付。
