大阪府は9日、所得制限のない高校授業料の無償化の実現に向け、スケジュールや財源確保策についての素案を公表した。公立や私立を問わず対象とし、府民の生徒が府外の学校に通うケースでも適用を目指す。2026年度に全学年での実施を見込む。
素案によると、24年度の3年生から段階的に始め、26年度に全学年での実現を予定する。毎年200億円超が必要となる新たな財源は、これまで府債を返済するための積立金「減債基金」の穴埋めに投じてきた分を充てる。穴埋めは23年度当初予算で終える見込み。
今夏までに制度を正式に確定させ、24年度の予算編成に反映させる。
