岡山、広島、香川といった瀬戸内海沿岸7県の官民でつくる「せとうち観光推進機構」など中四国、関西地域の4DMO（観光地域づくり法人）は9日、連携協定を結んだ。西日本エリアの豊富な資源を活用した広域観光を推進し、新型コロナウイルス収束後の増加が見込まれるインバウンド（訪日客）の呼び込みを図る。
他の3DMOは、関西観光本部▽山陰インバウンド機構▽四国ツーリズム創造機構―で、対象エリアは2府15県。2025年の大阪・関西万博や瀬戸内国際芸術祭、世界バラ会議福山大会といったイベントを相互PRするほか、各DMOが設定する観光コースを組み合わせた新たな周遊コースを商品化するなど、関西と中四国間の訪日客の流動を促す。
大阪市のホテルで締結式があり、4DMOの代表者が協定書に署名。せとうち観光推進機構の真鍋精志会長は「4団体が複合的に連携することで新たな価値を創出し、長期的な視点でインバウンド増を目指していきたい」と話した。
