小田急電鉄株式会社(以下、小田急電鉄)、東京電力ホールディングス株式会社(以下、東京電力)、出光興産株式会社(以下、出光興産)の3社は4月27日、小田急グループが進める地域の脱炭素実現に向け共創すると発表した。
今回の共創の目標は、東京・神奈川を中心とする小田急グループの事業フィールドへのオンサイトPPA※1・オフサイトPPA※2を通じた太陽光発電設備による再生可能エネルギーの導入だ。ほかにも、地域で発電される再生可能エネルギーや蓄電池を活用した分散型エネルギーのマネジメント、バスのEV化や付随する充電等の各種マネジメントによるクリーンモビリティへのシフト推進などを目指すという。
※1 発電事業者が需要家の敷地内に発電設備を設置して、電気を提供する仕組み(プレスリリースより)
※2 発電事業者が一般送電網を介して、特定の一般需要家に電気を提供する仕組み(プレスリリースより)
また、出光興産は、小田急沿線の再生可能エネルギーの拠点化に向けた共創施策第一弾として、東京電力グループと連携し、オンサイトPPAによる太陽光発電設備を設置する予定だ。2023年度に小田急線海老名エリアで着手し、2024年に稼働開始するという。
対象地である海老名地区周辺には、小田急グループが有する鉄道や商業施設が多数存在する。両社は、こうした事業に太陽光発電による電力供給を行う予定だ。また、沿線で同様の取り組みを順次推進し、発電した電力の小田急グループ事業への充当により鉄道を環境に優しいモビリティへと進化させる。同時に、他事業の環境に配慮した展開支援を図るという。
さらに、3社は、共創拡充のため、技術や資産等を有する多様なパートナーとの連携の輪を拡大する。そして、小田急グループが進める地域の脱炭素実現に向け、新しいグリーンライフの提案等を積極的に行うと述べている。
