三菱電機株式会社(以下、三菱電機)は、4月24日に開催された執行役会議で、自動車機器事業について抜本的な構造改革を実施することを決議した。自動車機器事業を分社化するという。
同社は、自動車機器事業分社化の理由として、収益改善、意思決定プロセス簡素化、よりスピーディーな事業運営を挙げている。これにより、一段の事業運営の効率化と事業ポートフォリオの再構築を図っていくという。
また、同社は、「CASE関連事業」、「電動パワーステアリングシステム製品などの強みが生かせる事業」、「カーマルチメディアを始めとする課題事業」を、今回の分社化の主要項目としている。「CASE関連事業」では、技術シナジーが見込める良好なパートナーとの協業を模索し、三菱電機の先端技術を活用して、事業として成長軌道に乗せることを目指すとのことだ。
「電動パワーステアリングシステム製品などの強みが生かせる事業」では、コスト削減と効率化を推進する。さらに、価格転嫁の加速などユーザーとの取引条件の見直しや、不採算プロジェクト・機種から収益性の期待できるプロジェクト・機種にリソースを集中し、成長を目指す。「カーマルチメディアを始めとする課題事業」について、収益改善の難しさ等を勘案し、早期に事業終息を進める予定だ。くわえて、同社は、 1年以内を目安に自動車機器事業に係る新会社の設立を目指すと述べている。
(画像：2022年度 決算説明会より)
(出典：三菱電機 Webサイトより)
