約50カ国の計5万人余りを対象に、民主主義の現状を分析した世界最大の年次調査「民主主義認識指数（DPI）」の2023年版が10日公表された。先進国では交流サイト（SNS）などソーシャルメディアのマイナス面に対する懸念が強く、3割以上の日米欧の市民らが「自国の民主主義に悪影響を及ぼしている」と回答した。
調査によると、「グローバルサウス」と呼ばれる新興国や途上国はソーシャルメディアの影響に関し、おおむね「自国の民主主義に好影響を及ぼしている」と評価。世界全体でも「好影響」59％、「悪影響」26％だった。
これに対し「悪影響を及ぼしている」と答えた米国人は「好影響」と並ぶ43％。欧州では「好影響」（46％）が上回ったが、3人に1人（35％）は「悪影響」と回答した。日本人は「好影響」41％、「悪影響」30％。
SNSへの評価が先進国とグローバルサウスで異なる理由や、民主主義に及ぼす影響の具体例には触れていない。
民主主義への脅威としては経済格差を挙げた人が最も多く、民主諸国で平均69％に上った。
