立憲民主党と共産党は10日、防衛費増額の財源を確保するための特別措置法案の議事進行を巡り、衆院財務金融委員会の塚田一郎委員長（自民党）の解任決議案を衆院に提出した。理由に関し、野党が要求している東日本大震災被災地での地方公聴会が実現していないと強調。「物価高に苦しむ国民や被災者の声を顧みず、強行に審議を打ち切ろうとしている」と指摘した。与党は同日の採決を提案していた。
立民の安住淳国対委員長は記者団に、震災の復興財源に充てる復興特別所得税を転用する政府の計画に絡み「転用は法律違反だ。被災地での公聴会開催を求めているが、質疑を打ち切り、採決を強行しようとしている」と批判した。
