岡山市は、物価高騰対策として低所得の子育て世帯に対して子ども1人当たり5万円を給付する方針を示しました。
（岡山市／大森雅夫 市長）
「全国的に実施する（もの）。児童1人当たり5万円を支給する」
岡山市の大森雅夫市長が定例会見で発表しました。
対象となるのは、ひとり親世帯のうち2023年3月分の児童扶養手当の給付を受けた世帯と、ひとり親世帯以外のうち2022年度、この給付を受けた世帯です。
いずれも申請がいらない「プッシュ型」の給付で、5月29日に子ども1人当たり5万円が給付されます。
このほか、物価高騰の影響で家計が急変するなどの条件を満たした世帯は、市に申請すれば給付される場合があります。
事業費は、約11億5000万円で、全て国の補助金を活用します。
市は、補正予算案を5月17日に開かれる臨時市議会に提案します。
