復興拠点外に帰還希望23% 福島2町、除染範囲を検討へ

 東京電力福島第1原発事故による帰還困難区域のうち、特定復興再生拠点区域(復興拠点)から外れた地域に家がある住民に帰還意向を尋ねた結果、原発が立地する福島県大熊、双葉両町の対象世帯の23%が帰還を希望していることが10日、内閣府への取材で分かった。政府と両町は調査結果を基に除染や避難指示解除の範囲を検討する。両町の一部では本年度内に除染が始まる見通し。

 意向調査は両町と内閣府が共同で昨年8月に始め、今年3月末に締め切った。大熊町では597世帯のうち143世帯(24%)、双葉町では411世帯のうち93世帯(23%)が帰還を希望した。

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