和歌山県は、民間企業に籍を置きながら副業や兼業で公務できる、専門的知識や経験を持つ人材を募集している。県が副業や兼業人材を公募するのは初めて。多様化する行政課題に対応できる、意欲のある人材を積極的に採用したいとしている。
「特定分野戦術パートナー制度」で、「外国人旅行者誘客推進アドバイザー」や「企業誘致パートナー」「県有地売却促進アドバイザー」など6職種を公募。各1人を採用する。勤務日は職種によって異なり、給与は週2日勤務で月20万5800円、月2回勤務で4万7500円など。本業に差し支えないよう、業務量や勤務日時に配慮するといい、在宅勤務が可能な職種もある。
県担当課によると、行政課題が多様化する中、県職員では対応しきれない業務も出てきていることから、専門性を持った人材を採用することにした。職員の刺激にもなり、組織の活性化にも役立つと考えているという。
自治体による兼業・副業の公募は、まだ多くはないが、最近増えてきている。
県は、人材紹介サービスの「エン・ジャパン」が運営する「エン転職」などの求人サイトで公募を開始した。いずれの職種とも学歴は不問だが、知識や経験が求められる。資格が必要な職種もある。
希望者は24日までに申し込み、今月下旬に書類選考やオンライン面接を受ける。6月中に合否の通知があり、合格すれば7月から勤務開始となる。任用期間は来年3月末まで。
制度の問い合わせは県行政企画課（073.441.2249）へ。
