立憲民主党と共産党は10日、防衛費増額の財源確保特別措置法案を巡り、衆院財務金融委員会の塚田一郎委員長（自民党）に対する解任決議案を提出した。今週中の衆院通過阻止が狙い。与党は12日の衆院本会議で解任案を否決し、16日にも財金委で法案を採決する構えだ。日本維新の会と国民民主党は解任案に同調しなかったが、法案と政府の増税方針への反対では立民、共産と足並みをそろえた。
自民党国対幹部は解任案に関し「12日に否決する」と記者団に説明。これにより財金委は正常化し、与党は法案について委員会採決を経て18日にも衆院本会議で可決し、参院に送付したい考えだ。
